東京都中学校PTA協議会
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行事予定

平成18年度 東京都教育委員会への要望事項

平成19年2月7日
東京都公立中学校PTA協議会
会 長  野 口 和 正

平成18年10月18日(水)、都庁第2庁舎会議室にて要望事項の回答についての会議が開催されました。
内容によって担当する部署の係長・主事の参加を得て協議が行われ、口頭による考え方の説明や回答がありました。
内容に沿ってまとめましたのでお知らせします。

1 教育環境の確保について

  1. 教職員の配置等に関して
    週5日制の中で、標準とされている年間授業時間を行うために生徒も先生も苦しい状況です。
    先生方は、学級指導、生活指導、行事準備など負担はより大きくなっています。
    教員が質の高い授業の準備ができ、なおかつ子どもへの対応にゆとりが生まれるように、教員の数を増やしてください。
    チーム・ティーチングのためのまた少人数指導のための教員配置については、充分な人員が配置されるように、一層の努力をお願いします。
    また、学校規模の大小にかかわらず、全ての教科(せめて主要5教科だけでも)に正規教員の配置となるよう教員定数の改善をお願いします。
    【回答】
    教員の定数については、国の標準法に基づき算定しています。
    昭和33年から定数改善を行ない、第7次改定計画に基づき、チーム・ティーチング、加配、養護教諭の複数化と、これらを含め少人数指導の充実に努めています。
    平成17年8月に国の改善計画が出され、政府の総人件費変更のために定数改善はしないこととなった。
    都では、19年の概算要求に特別支援教育、食育について増員を要求しています。
    12月または1月に結果が出ますので、国の動向を見ていきます。
  2. スクールカウンセラーについて
    子ども達の心身をめぐって様々な課題が生じてきている現在、家庭や先生方だけでは担いきれない場合もありスクールカウンセラーの存在は必要不可欠なものになってきています。
    すべての公立中学校にカウンセリングルームの設置が行なわれるようご指導いただき、学校での対応がなされています。子どもだけでなく先生方や保護者も相談できる場として活用されていますが、生徒数に応じて配置数の増加など、都独自での配置時数の増加をお願いします。
    【回答】
    東京都では平成15年度より全公立中学校へ配置しています。
    不登校・いじめなどの未然防止に取り組み、教員の相談機能を高める、カウンセリングマインドを高める、これもスクールカウンセラーの職務になっており、教員との連携を深め成果を上げています。今は週1回のサイクルを生かしながら取り組んでいます。
    【意見・質問】
    都独自の配置についての方針は? 現状より良くするという部分はどこにあるのですか。
    *【後日回答】
    現在、都道府県の設置が100%に達していない中、東京都は先行して全校に配置している状況です。

 

2 特別支援教育について
地域や学校における子ども達の教育環境の整備は大人の重要な務めです。
全ての子どもがいろいろな形の支援を必要としていますが、施策の決定や施行にあたっては保護者の理解を進めるよう、常に正確な情報をわかりやすく説明していくようお願いします。

すべての学校に特別支援学級を設け、そこにあらゆる障害種に対応できる教員を配置して、知的、肢体不自由あるいは軽度発達障害を含めた様々な障害のある子ども達への対応ができる体制を作っていく、これが最終的な姿となることを中央教育審議会の答申で示されていますが、かなりの時間を要します。
通常学級の軽度発達障害の子ども達への対応体制をつくるために校内委員会をつくり、心障学級の先生からノウハウを伝えるような教員の交流を進めている学校もありますが、すべての学校が同じような状況ではありません。
現在、クラスにおける特別支援を必要としている生徒に対し、補助的な立場で支援にあたっている方はいますが、それも様々です。
学校間や地域間の格差が生じることのないよう各区市教育委員会へ積極的に働きかけをお願いします。
【回答】
平成16年〜18年で3年間のモデル事業を実施しています。
モデル事業の今年が最後で、実践したことや課題のとりまとめ中で、冊子の作成中です。
義務教育は学校設置者の市区町村が行なうものですので、東京都で実施の事業内容を区市町村に提供していきますが、どのように進めていくかは区市町村の判断となりますので、格差はどうしても生じてきます。
【意見・質問】
通常学級の軽度発達障害の子ども達への対応に様々な人があたっていますが、その人達の一定の水準のために研修の実施をお願いしたい。
【回答】
区市の収支を考えてやることなので、都からはなかなかいえない。
その人達の研修を都でやることについては子どものいない家庭からなぜ子どものために税金をつかうのか、となる。
余っているわけではない税金だからほどほどに平等に配分すべきと考えます。

3 部活動について
部活動の問題については、従来からPTAがそれぞれの区市の教育委員会、都教育委員に改善の要望を出しているものです。昨年度庁内に「部活動基本問題検討委員会」が発足し、現状の把握がなされ、本年度になり「部活動振興専門委員会」の報告書が出されました。
教職員が部活動の顧問着任した時点から職務となり、代休の取り方について等、改善されてきたところはあるようですが、着任そのものが少なくなっている現在、顧問となる教職員の待遇改善にはより一層の充実をお願いします。
外部の専門家が顧問に着任できることで、教員の異動による部の廃止となる状況が回避できるようになりますが、廃部の現状はまだまだあります。
外部指導員制度の充実および増員については、各区市教育委員会へ積極的に働きかけをお願いします。
【回答】
都教委は都立学校の管理運営に関する規則を一部改定しました。
これにより部活動を明確に位置づけしました。
小・中学校は市区町村の教育委員会が管轄なので、同様の取扱をするように働きかけていきます。
【意見・質問】
部活動は文化系も存在していますが、文化系の把握や取り組みについてお聞きしたい。
「中学校体育連盟」とともに「中学校文化連盟」がありますが、連携があるのでしょうか。
【意見・質問】
体育系、文化系と部活動のあり方について体系的に考えるセクションはありますか。

【回答】
部活動は、指導部指導企画課体育健康班が担当しています。
本日は担当者が出席していないので、回答ができません。
中体連も都の組織ではないのでわかりません。
*【後日回答】
体育系の部活動については、指導部指導企画課体育健康班が担当し、文化系の部活動については指導部義務教育心身障害教育指導課が担当しております。
部活動としてあわせての担当は、指導部指導企画課体育健康班となります。

4 土曜日の活用について
土曜日の活用について、都教委ではどのように把握しているのですか。一般社会で学力低下が叫ばれている中、都教委では中学2年生を対象に「学力向上を図るための調査」を実施してきました。
それにより、学校週5日制による休日としての土曜日の活用で学力アップの策がさまざまとられていますが、各地区の格差が生じている現状について都教委の考え方をお聞きします。
【回答】
東京都としては公式には把握していません。
土曜日の活用については区市町村の独自の施策となりますので、都の支援の考えはありません。

5 中学生の職場体験学習について
東京都の施策として、中学生の職場体験を積極的に進めるために、推進協議会の設置や「中学生の職場体験」実施要項を作成しています。
「平成20年度に都内全中学校において職場体験を5日以上連続して実施することを目指し・・・」と実施要項の中でうたっていますが、その実施に関し困難さを感じているのが実情です。

  1. 授業の一環としての職場体験は、体験場所探しなどを学校が主となり、行っています。
    が、先生の忙しさの中、学校にたよらない方策を考える必要があるのではないでしょうか。
    それぞれの学校のPTAでは子どもたちのためにと協力していますが、他の地域の力が協力できるようなシステムづくりを各区市教育委員会へ働きかけをお願いします。
    【回答】
    平成17年3月に職場体験都庁内推進会議が開催され、都庁内での受け入れを支援しています。
    平成17年5月に「中学生の職場体験推進協議会」を設置しました。これには、 学識経験者、産業団体、区市町村、PTA、就業支援機関等が属しています。
    そして、受け入れ職場・産業・会社等一覧を作成し、全中学校に配布。
    引受率を上げています。
  2. 「事前学習→体験→事後学習」という体系的なカリキュラムを正課の授業と関連づけて実施するよう
    な指導をお願いします。
    【回答】
    道徳教育、特別活動、総合的な学習の時間などでの実施と、指導要領に従い望ましい職業観の形成
    に努めています。
  3. 多くの保護者、事業主にこの学習の目的が伝わっていない状況があります。
    各地区において啓蒙活動たとえば職場体験(キャリア教育)の重要性を説く講演会などの開催が必要ではないでしょうか。
    受け入れ事業所の拡大に一層の努力をお願いします。
    【回答】
    平成18年1月に「中学生の職場体験発表会」を実施しています。
    また、平成18年11月25日に文部科学省とタイアップして、キャリア教育推進フォーラム「わくわくWeek Tokyo中学生の職場体験発表会を実施していきます。
  4. この学習に関心があり協力的な事業所は複数校の学校に対応しています。
    そのため年中、職場体験学習を受け入れていることになります。
    協力事業所には基準を設けて協力金の支払いをお願いします。
    【回答】
    受け入れ事業所についての協力金は考えていません。
    全ての中学生に対して、損害賠償責任保険をかけて補償し、中学生を支援しています。
    【意見・質問】
    保険がかかっているということですが、どうすればこれを適応してもらえるのでしょうか。
    【回答】
    職場体験事業ということで、手を上げてもらえればOKです。
  5. 現場確保とともに5日間の体験期間確保が難しいという、とまどいの声が聞こえています。
    期間の5日間確保について、現実的な施策を含め都教委としての方針の提示をお願いします
    【回答】
    17年度、5日間の実施は151校が実施しています。
    また、9割の学校が(1〜3日)活動しています。
    今後とも5日間連続しての成果を訴えていきます。
    学校としての5日間の確保にあたっては、総合的な学習の時間のまとめ取りが多く、7月や11月実施が多い状況です。
    【意見・質問】
    一般的に5日間で実施する困難さについての意見はよく聞いています。
    17年度実施した町田などでは、多くの方から5日間は良いという声があります。
    ぜひ、5日間実施がされるよう働きかけていってください。

6 学校評議員について
学校を地域に開く、そのひとつの方策として学校評議員制度があります。
が、いまだに評議員制度の導入のない学校やその内容について不確かなものも多く、委員会として機能できるよう積極的に各区市町村の教育委員会に働きかけをお願いします。
【回答】
開かれた学校は重要であると認識しています。
平成16年度においては全公立中学校の96%が設置しています。
【意見】
都として設置の指導をしてほしい。
【回答】
教育委員会の管理運営に関する規則に基づき実施していますので、都立学校が対象となっています。
したがって、区市が担当の学校は地区に任せています。



全体として
【意見】何事についても説明は 国 → 都 → 区市 となっている。
つまり丸投げになっている状況が見えます。
その中で、都が独自で何をやっていくのか、理解しがたい。
セクションごとになっている分、違う部分が理解しがたい。
補助金を取り次ぐだけが業務もあるのですか。
【回答】そういう場合もあります。

対応部署が細分化されているため、当日急きょ、指導部の各担当者が出席できない
ことで、都中Pとしての納得できる回答は出てこない部分があった。

 

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